YOKEについて

YOKEについて

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。

-YOKEミッションステートメント-

概要

代表者

理事長 小野﨑 信之

所在地

横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階 

沿革 

  • 1981
    昭和56年7月8日  

    任意団体「横浜市海外交流協会」として設立

  • 1982
    昭和57年12月28日 

    財団法人認可

  • 1993
    平成5年3月30日

    特定公益増進法人認定

  • 1999
    平成11年4月1日

    「横浜市国際交流協会」に名称変更

  • 2004
    平成16年6月13日

    中区山下町2 産業貿易センターから現住所に事務所移転

  • 2010
    平成22年11月1日

    公益財団法人へ移行登記 

基本財産

476,943,972円

理事長挨拶

 新型コロナの感染拡大に伴い続いていた入国制限が、観光目的以外について緩和されたことにより、再び、地域・職場・学校で外国人が増えていくと見込まれます。日本に来た外国人が真っ先に必要となるのが日本語の習得です。私どもは、日本語教室を運営するボランティアや団体の皆さんと連携し、地域における日本語教育の体制づくりを推進してきました。そのほかに、住居、就学、就労なども含め総合的な支援が必要となるため、関係機関と連携しながら対応していきます。ただし、支援することが私どものゴールではありません。支援の担い手となる外国人や、地域や職場で活躍する外国人を増やすことを目指します。そのために、地域の現場に出向き、外国人と日本人のコミュニティとを繋ぐことなどにより、外国人が社会参加しやすい環境づくりを進めていきます。
 また、2022年2月から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、多大な犠牲者と避難民が発生し、平和と人権を脅かす深刻な事態となりました。YOKEは、横浜市と連携し、また、市民や企業の皆様のご協力をいただきながら、ウクライナに対する支援を行うとともに、横浜に来られた避難民の方々に寄り添った支援を行っていきます。
 YOKEは、誰も取り残されることなく、人権が守られ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える社会づくりのために、組織一丸となって取り組む所存です。事業の中には、ボランティアの皆様をはじめ各団体・各機関との協働により進めていく事業も数多くありますので、何卒、関係者の皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2022年7月
公益財団法人 横浜市国際交流協会(YOKE) 
理事長 小野﨑 信之

理事長 小野﨑 信之

​YOKEの愛称について

「YOKE」とは、協会の英文名の中からYOKOHAMAの ” YOK “とEXCHANGESの” E “を合成してつけた愛称です。横浜市と世界との” きずな “を強くしてゆこうという気持ちで、「ヨーク」と呼んでください。 

シンボルマークの意味

​「YOKE」のシンボルマークは英語のCにあたるギリシャ文字γ(ガンマ)が原型となっており、Cはコミュニケーション、また、γは横浜の頭文字Yにも通じ、横浜と世界の情報の円滑な流れ、そして緊密かつ、積極的な相互交流の推進の希いを表しています。なお、シンボルカラーは、セピア色(DIC337)と決定し、当協会の広報・諸行事の際に使用しています。
(1982年1月制定)

YOKE事業案内2022

公益目的事業と事業区分

横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的として、多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業

1 多文化共生推進課

① 横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
② 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
③ 日本語学習コーディネート事業
④ ラウンジ連携事業
⑤ 多言語情報発信事業
⑥ 多言語サポーター派遣・紹介事業
⑦ 外国につながる子ども・若者支援事業
⑧ 国際交流情報提供事業
⑨ 外国人災害時対応事業
⑩ ラウンジ運営事業
  ア なか国際交流ラウンジ
  イ みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ
  ウ 鶴見国際交流ラウンジ

2 グローバル人材育成支援課

①地球市民事業
 ア 青少年グローバル人材育成
 イ 国際機関実務体験プログラム
 ウ 外国語講座
②国際協力・交流プラットフォーム事業
③国際協力センター運営事業

3 横浜市国際学生会館課

①横浜市国際学生会館運営事業
 ア 庶務経理・宿泊施設の提供等
 イ 国際理解・地域貢献・留学生支援・広報等事業

4 総務課

①庶務・労務管理
②経理
③財団運営(理事会等) 

定款

YOKE中期構想2018年度~2021年度

組織図

YOKE役職図
YOKE事業課および運営施設

公益財団法人横浜市国際交流協会 役員名簿

 2022年4月1日

理事長(代表理事)小野﨑 信之 公益財団法人横浜市国際交流協会理事
常務理事(代表理事)鈴木 一博 公益財団法人横浜市国際交流協会事務局長
理事 木村 博之 公益財団法人横浜市国際交流協会事務局次長
理事 小津 聡子 株式会社サカタのタネ 執行役員 経営企画部長
理事 原 優実  株式会社ツクイホールディングス 執行役員 グループシナジー推進本部長
理事 柳下 則久 青山学院大学 教育人間科学部 特任教授            
監事 東 幾世 株式会社テレビ神奈川 常勤監査役
監事 猪鼻 久義 公認会計士

(注)氏名に添えられた役職名は、当該役員のプロフィールの一部を示すものです。

理事の任期 2022年6月28日~2024年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで
監事の任期 2022年6月28日~2026年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

公益財団法人横浜市国際交流協会 評議員名簿

2021年7月19日現在

橋本 徹 横浜市国際局長
小豆澤 史絵 弁護士
施 桂栄 関東学院大学 副学長
須藤 浩之 株式会社神奈川新聞社 代表取締役社長
ブルース バートン アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 所長
的場 信也 連合神奈川横浜地域連合 議長代行

(注) 氏名に添えられた役職名は、当該評議員のプロフィールの一部を示すものです。
任期 2022年6月28日~2026年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで

役員及び評議員報酬規程

事業計画書・収支予算書/事業報告書・収支報告書​/賃借対照表

事業計画書・収支予算書

​事業報告書・収支決算書

貸借対照表

個人情報保護に関する基本方針

個人情報の取り扱いについて

個人情報の共同利用について

寄付のお願い

皆様から寄せられた寄付金が、在住外国人の生活をサポートする資金となります。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

YOKEの寄付制度について

YOKEでは、皆様からの寄付を随時受付けております。寄付をいただく際、支援事業を指定いただくことができます。ご指定がない場合は充当する事業を当協会にて選ばせていただきます。

指定いただける事業

在住外国人への情報提供支援  

横浜市の情報を多言語で発信することにより、在住外国人の生活支援と社会参加を促進しています。

外国人子ども教育支援  

外国人の子どもたちの日本語学習や教科学習を支援します。

国際交流・協力支援  

「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」を立ち上げ、「国際フェスタ」「フォーラム」を通じて市民の多文化理解や国際交流を支援しています。 

留学生支援  

横浜市国際学生会館ではさまざまな国から多くの留学生を受入れ、日本で勉強や研究に励む留学生を支援しています。

寄付金額 
1,000円/1口以上(金額は寄付者の方の任意です)。


情報誌の送付
1回に3,000円以上寄付くださった方へ、横浜市の国際交流に関する情報をご案内する「ヨークピア」を1年間お届けします。


「ヨークピア」へお名前を掲載
寄付くださった方で了解をいただいた方のみ、ヨークピアにお名前を掲載させていただきます。

税制面での優遇措置 -YOKEは公益財団法人の認定を受けています。-
法人または個人が一定額以上の寄付をした場合、税法上の優遇措置を受けることができます。
詳細はお問合せください。


振込先<郵便振替>
口座番号 00250-3-74434
加入者名 公益財団法人 横浜市国際交流協会
※手数料不要の振替用紙を送付します。問合せ先までご請求ください。


寄付に関する問合せ
公益財団法人 横浜市国際交流協会 総務課
電話番号 045-222-1170 

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