公益財団法人横浜市国際交流協会（代表者名：小野﨑 信之、以下「当財団」という）は、このたび、横浜市が発行するサステナビリティボンド（横浜市令和5年度第2回公募公債（サステナビリティボンド）、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。
サステナビリティボンドは、調達資金の使途が、環境問題の解決を目指すグリーンプロジェクト並びに社会課題の解決を目指すソーシャルプロジェクトの双方に充当される債券です。
本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）の「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」に適合している旨、第三者機関からセカンド・パーティー・オピニオン（Second Party Opinion：SPO）を取得しています。
（SPO発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I））
引き続き、当財団は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。
本債券の概要
銘柄
横浜市令和5年度第2回公募公債（サステナビリティボンド）
年限
10年（満期一括償還）
発行額
30億円
発行日
2023年12月22日（金）
フレームワークにおける充当事業分類及び事業内容
分類
グリーン適格プロジェクト
事業内容
神奈川東部方面線整備、市役所RE100推進事業、老朽校舎改修事業（LED化改修工事）、公園整備事業（（仮称）旧上瀬谷通信施設公園）、河川整備、下水道整備
分類
ソーシャル適格プロジェクト
事業内容
インフラ施設の整備・改修、保育所等整備、特別養護老人ホーム整備、地域ケアプラザ整備、小中学校整備、児童福祉施設整備、障害者支援施設整備（松風学園再整備）
