YOKEからのお知らせ

独立行政法人 国際協力機構(JICA)が発行する「ジェンダーボンド(ソーシャルボンド)」への投資について

公益財団法人横浜市国際交流協会(代表理事:小野﨑信之 以下「当協会」)は、資産運用を通じた社会貢献と2015年に国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)達成への取組として、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が発行する「ジェンダーボンド(ソーシャルボンド)」への投資を実施いたしました。

JICAは、開発途上地域等の経済・社会の開発、日本および国際経済社会の健全な発展のために、日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、開発途上国に対する協力を行っています。

本ジェンダーボンド(ソーシャルボンド)により調達された資金は、有償資金協力事業(新規及び実施中)のうち、国際的なジェンダー事業分類基準(注1)に合致する事業(石炭火力発電関連事業を除く):①ジェンダー平等・女性のエンパワメントを主目的とする事業(例:女性事業主向けの金融アクセス改善事業、女子教育)、②ジェンダー平等・女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業(例:都市鉄道建設事業における女性専用車両、防犯カメラ、女性用トイレの設置)に充当される予定です。

JICAが発行する債券への投資は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、また、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会造りにつながるという観点から、サステナブルなESG投資としての性格・意義を有しています。

JICAは、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「ソーシャルボンド原則」に適合したソーシャルボンドを国内市場で初めて発行しており、2016年9月以降、JICAが国内市場で発行する全ての債券はソーシャルボンドとして発行されています。加えて、2019年12月に改定された、日本政府の「SDGs実施指針改定版」の本文においては、「社会貢献債としてのJICA 債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」として、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられています。

当協会は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組みを推進して参ります。
(注1) 経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の分類基準。

<本債券の概要>
発行体 第61回独立行政法人国際協力機構(R&I格付け:AA+、S&P格付:A+)
年限 10年(2031年9月27日償還)
発行総額 100億円

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人横浜市国際交流協会 総務課 TEL:045-222-1170 FAX:045-222-1187 

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