概要版 公益財団法人 横浜市国際交流協会 中期４か年計画 2022－2025 横浜市国際交流協会中期計画 2022－2025について、皆様のご意見をお寄せください。 本計画は、これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、多文化共生社会を実現させるために計画期間の４年間に重点的に推進すべき施策を取りまとめました。併せて、施策を 進めるにあたり土台となる組織・財政運営を示しました。計画策定にあたり、市民の皆様のご意見を募集します。 意見募集期間：2022年6月16日(木)～７月19日(火) ご意見については、このリーフレットに記載されている電子メール等にてお寄せください 公益財団法人 横浜市国際交流協会 第1章　YOKE中期計画について YOKEがめざす多文化共生社会 《横浜の現状と外国人をめぐる現状》 横浜は世界に開かれた国際都市として、古くから多くの外国人を受け入れてきました。今や横浜に住む外国人は約10万人に及ぶ一方で、市内人口は減少しています。このような 状況の中で、今後も外国人の増加が見込まれ、外国からの人材を受け入れるための環境整備が急務となっています。 《YOKEの現状》 YOKEは、私たちの使命として定めた『ミッションステートメント2001』（下記参照）に基づき横浜市の多文化共生の一翼を担っています。横浜市から多文化共生総合相談センター、 日本語学習支援センター、３つの国際交流ラウンジ、国際学生会館などを受託・運営をするとともに、多文化共生に係る各種の自主事業を実施しています。 《中期計画　2022－2025》 YOKEは、横浜における多文化共生社会の実現に向け、関係するさまざまな主体を「ささえる」「つなぐ」「相互理解をふかめる」役割を担っていきます。こうしたアクションを 通じて「外国人が活躍する」社会を目指します。 参考項目 《YOKEのミッション・ステートメント2001》 私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりをめざします。 第2章取り巻く状況 横浜市における外国人の動向 1　在住外国人の国籍地域別内訳では、中国や韓国が上位を占めていますが、近年では、ベトナム、ネパールやインドなどが増加傾向にあります。 【グラフ：外国住民国別割合（％）】 2　在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「留学」の順です。 3　在住外国人数を区別に見ますと、中区、鶴見区、南区4.1%の中心部３区の占める割合が高く、市内外国人全体の39％を占めます。 第3章外国人住民の世帯・世代ごとの姿と地域でのつながり 〇調査件名　横浜市中区委託「令和２年度中区外国人意識調査業務」調査概要 〇調査方法　中区在住・在勤の外国につながる方を中心にヒアリング調査 調査分析 1　近隣住民・地域コミュニティ いずれの世帯においても、外国人は近隣住民や地域コミュニティとのつながりが薄い。 2　役所等の公共施設・サービス 区役所については、頻繁に利用するケースが多い。 3　学校・保護者・同級生 子どもに対しては学校からのサポートはあるものの、学校と保護者との間や保護者間では、言葉の壁によりつながりに不安がある。 4　同胞ネットワーク 同郷のネットワークが形成されており、SNS等を活用している。 第4章　横浜の多文化共生をつなげるさまざまな主体とYOKE YOKEは、外国人住民と外国人コミュニティを「ささえ」、外国人の「かつやく」を推進するため、各主体の核となって、それぞれを「つなぎ」、横浜における 多文化共生を実現していきます。 【図】 ・団体・ボランティアとのつながり 日本語教室や外国につながるこどもへの学習支援、多文化交流事業や通訳など、ボランティアの皆さんと連携しています。 ・自治会・町内会とのつながり 自治会・町内会や民生委員など地域役員、社協、ケアプラザの皆さんと、広報、防災、福祉などの分野で連携しています。 ・教育機関とのつながり 学習支援や居場所づくり、面談の通訳など子ども・若者とその保護者、教育現場への支援を行っています。また、留学生による国際交流事業や英語交流会など、グローバル 人材育成に貢献しています。 第5章　計画の全体像 指標 政策全体を推進することによる社会の達成状況を測るための数値目標「成果指標」と施策ごとに取組の進捗状況を測る「活動指標」の２つの指標を設定します。 成果指標　1　日常生活に満足する外国人の割合 現状値　64.1%　目標値　70% 成果指標　2　地域活動に参加する意欲のある外国人の割合 現状値　74.1%　目標値　76% 成果指標　3　横浜市に定住を希望する外国人の割合 現状値　76.2%　目標値　81% 4か年の計画で重視する視点 1　SDGｓの視点を踏まえた取組 YOKEでは、あらゆる施策においてＳＤＧｓの理念を大切にして取り組みます。 2　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組 感染症予防対策を行ったうえで対面で事業を行いますが、状況に応じてリモート接続やＳＮＳなど多様なコミュニケーションの手段を用いて支援します。 3　地域コミュニティの視点に立ち市民の力を活かした取組 YOKEでは、地域で活動するボランティアや団体と連携して課題を解決し、多文化共生を進めるため、「中間支援」としての役割を強化し、市民の力を活かした取組を進めます。 施策１　地域多文化共生を「ささえる」　在住外国人や地域への支援 主な事業・取組 1　多文化共生総合相談センターを中核に国際ラウンジと連携しながら多言語相談窓口を運営し、あわせてSNS等を活用した多言語情報提供を強化します。 2　よこはま日本語学習支援センターを拠点に地域日本語教室等の支援を行うとともに日本語学習の環境整備を進めます。 3　国際交流ラウンジと連携して市民通訳ボランティア派遣制度を運営します。遠隔通訳と対面通訳の併用を継続します。【写真】 4　学習支援教室を運営する団体と連携し、情報交換会や研修を実施します。 5　震災に加えて風水害にも対応した外国人住民の支援体制を整備します。 施策2　人と人を「つなぐ」　地域や学びの場におけるつながり 主な事業・取組 1　南区では、寿東部連合自治会をモデル地区として、交流会及び生活ガイダンスを開催します。また、新たにUR永田団地をモデル地区に加え、交流会等を実施します。 2　中区では、埋地地区連合町内会と共生プログラムを推進するとともに、新たにモデル地区を選定して、共生プログラムに取り組みます。 3　鶴見区では、潮田地区をモデル地区として「子育てつながる懇話会」などを開催します。 4　児童生徒の多文化共生への理解促進に向け、小中学校で行われる事業への支援を行います。 5　国際学生会館において、秋祭りを開催するほか、留学生が地域主催の行事に参加します。【写真】 施策3　相互理解を「ふかめる」　お互いの国の文化、国際的な課題への理解を深める 主な事業・取組 1　外国人とのコミュニケーション力の強化を目的に、外国語講座（英語・スペイン語）の講座数を増やすなど充実を図ります。 2　地球規模の課題解決に貢献するため、市内に拠点を置く国際機関や学校との連携・協力を進めます。 3　多文化共生や国際協力への理解を拡大するため、リモートの活用を含めたイベントを開催します。 4　国際学生会館に入居する留学生とともに、文化や風習などを学校や区民利用施設で紹介し、外国文化への理解促進を図ります。【写真】 施策4　外国人が「かつやくする」　各分野で外国人が社会参加し活躍する環境づくり 主な事業・取組 1　ボランティア団体とともに、外国人につながる小中学生を対象に学習支援教室を開催します。また、なかラウンジでは、卒業生を対象にステージに合わせて学習、 進学、就職支援を行います。 2　これまで区役所・学校等の公的機関への派遣に限定していた市民通訳ボランティアの活動領域を広げるため、市民通訳ボランティア の確保・育成に努めます。 3　国際学生会館では、市内の大学等で学ぶ留学生を対象に、日本語支援、就職支援や日常の生活相談を行います。【写真】 4　海外から介護福祉士を目指して来日する留学生や技能実習生などが安心して学業、研修などに専念できるよう日常生活の支援を行います。 YOKEの事業を支える団体運営 主な事業・取組 1　年齢構成の平準化、配置転換などを行うとともに、研修などを通じて次世代リーダーの育成に努めます。 2　安定した財源の確保のために、語学講座を増設する等、既存事業の見直し等により収益向上に努めます。 3　指定管理・受託事業について、各事業・施設の目的や契約内容に照らし、適切な事業執行、的確な施設運営を行います。 4　関係団体や地域メディアへの情報提供を積極的に行います。 5　働き方改革に対応できるようICT環境を整備し、業務の電子化・効率化を図ります。 【グラフ：一般会計の財源内訳の推移】 【グラフ：職員の年代別構成の推移】 【コラム抜粋】 外国ルーツの若者の居場所「Rainbowスペース」― Rainbowスペースの誕生 一般的に外国ルーツの中学生には一定のサポートがあるが、高校入学後は環境が一変し孤立する生徒は少なくない。なか国際交流ラウンジは2009年より「外国人中学生・学習支援教室」 を開始し、これまでに卒業生は450人に上る。高校生になってもラウンジを訪れる卒業生たちが引きも切らず、いつの間にかラウンジは彼らが集う「居場所」になっていった。そして 2018年１月、ラウンジ内に「Rainbowスペース」（以下「Rainbow」）が誕生する。運営は「にじいろ探険隊」と自らを命名した７人の高校生、大学生が担った。 【写真】 「横浜市国際交流協会中期４か年計画」詳細版の閲覧方法 「横浜市国際交流協会中期４か年計画」詳細版は、横浜市国際交流協会ホームページからご覧いただけます。 横浜市国際交流協会中期４か年計画　検索 次の場所で「横浜市国際交流協会中期４か年計画」詳細版を冊子でご覧いただけます。 ・横浜市国際交流協会（横浜国際協力センタ―5階） ・鶴見国際学生会館 ・なか国際交流ラウンジ ・みなみ国際交流ラウンジ ・鶴見国際交流ラウンジ ご意見の提出方法 1　電子申請システム（推奨）パソコン・スマートフォン　URL: https://ws.formzu.net/dist/S298446936/　※QRコード（リーフレットに掲載） 2　電子メール： chyuki@yoke.or.jp 3　FAX：045-222-1187 ※ファクシミリ、電子メールの場合には「横浜市国際交流協会中期計画」へのご意見である旨を明記してください。 意見募集期間 2022年6月16日(木)～７月19日(火)必着 注意事項 ・いただいたご意見に対する本協会の考え方の公表は、意見募集結果の公表をもって行います。 ・上記以外のご意見の受付や、ご意見への個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ・いただいたご意見の内容は、氏名、住所等の個人情報を除き、公開する可能性があります。 ・その他個人情報については、ＹＯＫＥ個人情報の保護に関する規程に従って適正に取り扱います。 お問い合わせ先 公益財団法人　横浜市国際交流協会 TEL：045-222-1174 FAX：045-222-1187 電子メール：chyuki@yoke.or.jp