施策1 地域多文化共生を「ささえる」-在住外国人や地域への支援 ◇施策の目標・方向性 ・YOKEのミッションを踏まえ、外国人住民が誰ひとり取り残されず、地域社会で孤立せずに安心して生活ができるよう、情報提供の充実や相談体制の強化をすすめます。 ・多文化共生の推進にあたり、関係各機関や団体などをコーディネートしながら取り組む中間支援組織 としての役割を果たし、事業の相乗効果を高め、多文化共生の  さらなる推進を図り、在住外国人の生活満足度向上を目指します。 □現状と課題 ・外国人の増加と定住化が見込まれる中で、そのライフステージに応じた生活を支えるためコミュニケーション支援を中心とした取組の拡充が求められます。特にコロナ禍で  困難を抱える外国人への支援に配慮して進める必要があります。 ・横浜市多文化共生総合相談センターが中心となり、市内に点在する日本語教室や国際交流ラウンジとの連携を強化し、外国人が居住地に関わらず多言語で必要な相談ができる  ような環境づくりが必要です。 ・言葉の壁は、外国人が学校や区役所窓口で必要なサービスを享受できなかったり、公共機関の窓口で迅速なサービスを受けられないなど、日常生活にさまざまな影響を与えます。  そこで、直接現場に出向いたり、遠隔でサポートするなど通訳を行う市民通訳ボランティアの役割が重要になります。 ・また、遠隔通訳については、今後も特性を生かした効果的な活用を検討する必要があります。 ・学習支援を必要とする外国につながる児童・生徒は増加していますが、支援を行っている国際交流ラウンジやさまざまな団体の活動が充実するような取組が求められています。 ・近年、台風や地震等の自然災害が頻発していますが、発災時に外国人が取り残されないよう支援の強化が望まれています。 【よこはま日本語学習支援センター】 地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するための拠点です。行政、地域日本語教室、企業などと連携を模索しています。地域子育て支援拠点もその一つで、子育て中のママ などが地域とのつながりができるようにも取り組んでいます。 【写真:子連れで安心して参加しママ友づくりも】 【横浜市多文化共生総合相談センター】 相談センターでは、通訳の派遣が間に合わないケースなど緊急時にも対応しています。例えば、児童相談所に急に来所された外国人の面談などで、センターが通訳のサポートを 行うなどしています。 【写真:タブレットを活用して3者で相談】 〇活動指標 <活動指標>                             1 横浜市多文化共生総合相談センター及び市内11か所の国際交流ラウンジの相談件数                        【直近の現状値】15,564件/年(’20年度)【目標値(2025年度末)】 22,000件(2025年度末) 2 多文化共生の推進における主な事業(相談・情報提供、日本語、学習支援・子ども/若者支援、地域共生推進の各事業)に係るYOKE連携団体数 【直近の現状値】393団体/年(’20年度)【目標値(2025年度末)】440団体(2025年度末) 〇主な事業・取組 1 外国人への情報提供・相談体制の充実  所管:多文化共生推進課 横浜市多文化共生総合相談センター(以下 相談センターという)を中核に、市内11か所の国際交流ラウンジと連携・協力しながら多言語の相談窓口を運営し、併せてSNS等を活用した 情報提供を強化して外国人住民の生活の質の向上を図ります。 【想定事業量】外国人相談窓口の中核である相談センター及び外国人集住3区のラウンジの相談件数の合計数:14,000件(’25年度) 【直近の現状値】’20年度:9,113件 ’19年度:13,953件 2 地域における日本語教育の総合的な体制づくりの推進 所管:多文化共生推進課 よこはま日本語学習支援センターを拠点に地域日本語教室等の活動を支援するとともに、区役所、国際交流ラウンジ、企業等と連携して多様なニーズに対応した日本語学習の環境整備を 進め、地域日本語教育の総合的な体制づくりを図ります。 【想定事業量】よこはま日本語学習支援センター連携団体数 167団体(’25年度) 【直近の現状値】連携団体数実績 ’20年度:154団体 ’19年度:150団体 3 横浜市通訳ボランティア派遣制度の運営 所管:多文化共生推進課 国際交流ラウンジと連携して市民通訳ボランティア派遣制度を運営します。新型コロナ感染症対策を契機に始まった遠隔通訳と対面通訳の併用を継続し広範な通訳ニーズに対応していきます。 【想定事業量】市民通訳ボランティア派遣件数 3,000件(’25年度) 【直近の現状値】派遣実績 ’20年度:570件 ’19年度:3,036件 4 外国につながる子どもたちの学習支援及び関連事業の推進 所管:多文化共生推進課 国際交流ラウンジをはじめ学習支援教室を運営する団体と連携し、外国につながる子どもたちへの学習支援活動全体の活性化を目指し、情報交換会や研修会を開催します。 【想定事業量】学習支援団体に対する情報交換会、研修会の開催数 2回 【直近の現状値】開催実績 ’20年度:2回 ’19年度:2回 5 災害時における外国人支援の強化 所管:多文化共生推進課 震災に加えて風水害にも対応した外国人住民の支援体制を整備します。平時から防災啓発に努めながら、緊急時において、市役所と連携し多言語での災害情報の発信、多言語での相談対応 など取組を拡充します。 【想定事業量】外国人向け多言語防災サイトの設置(新規) 〇関連する施策 施策4-主な事業・取組5 日本語学習支援等を通した外国人の活躍促進