第５章
計画の全体像

本計画は、これまでに築いてきた実績を礎に、多文化共生社会の実現に向け、横浜市国際交流協会をさらに飛躍させていくために、計画期間の４年間に重点的に推進すべき政策を
取りまとめました。併せて、施策を進めるにあたり土台となる運営計画を示しました。

１　指標

　行動計画による基づく取組内容や目標達成の状況を確認し、着実に推進するため、本計画では、政策全体を推進することによる社会の達成状況を測るための数値目標「成果指標」と
政策ごとに具体的な取組・事業の進捗状況を測る統計データ「活動指標」の2つの指標を設定します。
なお、活動指標は個別の施策に明記しています。

〇成果指標　※横浜市外国人意識調査（国際局による）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2019年　　　　2022年-2025年
　　　　　　  成果指標　　　　　　　　 　　　   　現状値　　　　　　目標値
 1　日常生活に満足する外国人の割合　    　　　　　64.1 %                        70 %                   
   （満足している・やや満足している）　

 2　地域活動に参加する意欲のある外国人の割合　　74.1 %　　　　　　  76 %

 3　横浜市に定住を希望する外国人の割合　　　　　76.2 %　　　　　　  81 %


２  4か年の計画で重視する視点
 
 本計画を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、次の点を重視して取組を進めていきます。
（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組
　ＳＤＧｓの17の目標は、持続可能な開発のため、経済・社会・環境の統合的取組に重点が置かれ、全世界を通じて幅広い関係者の連携が重視されています。本協会としてもあらゆる
施策においてＳＤＧｓの理念を大切にして取り組んでいきます。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、労働環境や家庭環境を含む社会環境は急激に変化しています。コロナ禍における感染予防のため、従来の対面を前提としたコミュニケーションの
変化に合わせ、ICTやAI（人工知能）等の先端技術を活用するとともに、リモート接続やSNSなどの多様なコミュニケーションの手段を用いて、支援の充実に努めます。

（３）地域コミュニティの視点に立ち市民の力を活かした取組
　少子高齢化が進展する中で、身近な地域の課題を解決するためには、公助・共助・自助の取組を充実させる必要があります。YOKEでは、それぞれの取組をつないだり、取組のすき間を
埋める「中間支援」としての役割を強化し、横浜市との連携を含め、市民の力を活かした取組を進めていきます。


３　計画期間

〇2022年度から2025年度までの4年間

４　計画の体系
　   基本的な姿勢を重視しながら、外国人の意識調査による現状と課題を踏まえた「4つの施策」と「組織・財政運営」により、計画を推進します。

計画期間 2022年度～2025年度の4年間の取組 

施策１　地域多文化共生を「ささえる」－在住外国人や地域への支援
施策２　人と人を「つなぐ」－地域や学びの場におけるつながり
施策３　相互理解を「ふかめる」－お互いの国の文化、国際的な課題への理解を深める
施策４　外国人が「かつやくする」－各分野で外国人が社会参加し活躍する環境づくり
組織・財政運営　－政策を進めるにあたって土台となる持続可能な組織・財政運営の取組


５　計画のＰＤＣＡ
　　※ PDCA・・・Plan (計画) →Do (実行) →Check (評価) →Action (改善)を1つのサイクル
　　　　　　　　　として施策・事業・業務の改善に不断に取り組むこと。

社会経済状況の変化に柔軟に対応する、4つの施策、運営計画、それぞれのＰＤＣＡサイクルにより、しっかりとした検証しながら進める計画としていきます。

４つの施策と組織・財政運営
計画期間：2022年　2023年　2024年　2025年
毎年度の進捗状況を把握し、方向性に沿った施策推進のための最適な手法の選択や、予算編成等に活用することにより、取組の効果を高めていきます。