第４章 横浜の多文化共生をつなげるさまざまな主体とＹＯＫＥ ともに暮らし働き学ぶ外国につながる人たち・子どもたちは、さまざまな事情や課題を抱えています。これを見守り支え合うのは、行政、学校などの公助、地域による共助が、それぞれの 役割を果たすものと考えます。 特に、日本語教室や子どもの学習支援、通訳などに地域の団体・ボランティアの皆さんは欠かせない役割を担っています。国際交流ラウンジは区役所と連携しながら地域多文化共生の拠点 となっています。 こうしたさまざまな主体を横浜市の各機関とともに支えるのが、私たちYOKEの役割であり使命です。 　　　　　　団体・ボランティア　　　　　　　　　　　　　　　　　 自治会・町内会 　 　　　　　　　　　 　　　　　　 ＹＯＫＥ 横浜市　 多文化共生総合相談センター　　　【外国人住民・地域コミュニティ】 　　日本語学習支援センター 　　　　　　　国際学生会館　　　 　　　　　　 国際交流ラウンジ 　　 　　　教育機関 　 　企業 　 　　 YOKEは、3つの国際交流ラウンジと横浜市多文化共生総合相談センター、よこはま日本語学習支援センターを市・区から受託するとともに、指定管理者として横浜市国際学生会館を 運営しています。 １ 国際交流ラウンジ（なか・みなみ・鶴見） （１）自治会・町内会等とのつながり 　地域コミュニティの核である自治会・町内会や民生委員・児童委員等地域の役員、また福祉、子育て支援の側面から社協、地域ケアプラザなどと、広報、防災、福祉、青少年育成など 　さまざまな分野で密接に連携しています。 （２）区とのつながり 　市の中でも外国人集住区である３区のラウンジは、区からその運営を受託しています。地域に身近な総合行政機関である区役所各部署と連携した事業や、多文化共生のモデル地区に 　おける共生プログラムの展開、日常的な広報や情報発信の多言語化などに取り組んでいます。 （３）学校とのつながり 　外国につながる児童・生徒が引き続き増加する中、学習支援や居場所づくり、面談の通訳など、子ども・若者とその保護者、教育現場への支援をしています。 （４）ボランティアとのつながり 　外国人に寄り添いながら語学学習を行う日本語教室や外国につながるこどもへの学習支援、多文化交流事業や通訳など地域で活躍するボランティアの皆さんと連携して、外国人の 　日常生活を支援します。 ２ 国際学生会館 （１）自治会・町内会とのつながり 　留学生は、日本の文化を体感できる行事や防災訓練などに参加し、地域の担い手として活躍が期待されています。 （２）学校とのつながり 　留学生が、小・中学校、高等学校に出向き母国の文化を紹介するなど、国際理解の促進に一役買っています。また、中・高校生との英語交流会に参加し、グローバル人材の育成に 　貢献しています。 （３）ボランティアとのつながり 　ボランティア登録した市民の皆さんが、日本語支援や就職支援を行い、留学生をサポートしています。 ３ ＹＯＫＥ（みなとみらい事務所） （１）地域やボランティアとのつながり 　市内には、ＹＯＫＥ運営の３ラウンジ以外に８か所の国際交流ラウンジがあり、それぞれ市民団体が区からの委託を受け（一部は区の直営）、地域に根ざした特色ある活動を 　行なっています。ＹＯＫＥは国際交流ラウンジ協議会の事務局を担い、これまでに蓄積したノウハウや情報を活用しながらラウンジを支援しています。また、さまざまなセミナー等を 　通じて情報提供や人材の発掘・育成を支援するとともに、行政窓口における通訳の担い手として支えています。 （２）グローバルな人とのつながり 　ＹＯＫＥは国際協力センターに入居している国際機関と連携して、紹介ビデオやパンフレット等を作成し、広報活動を行っています。春期と夏期には市内大学の学生を国際機関に派遣し、 　実務体験を通じて国際的な視野を持つ学生を育成しています。また、小学校向けに出前講座を開催し、ＳＤＧｓの普及啓発や国際協力センターの活動紹介を通じて国際社会への関心に 　つなげています。さらに広く市民を対象に語学講座を開催し、国際理解や多文化共生につながる人材の育成を行っています。 （３）横浜市等とのつながり 　ＹＯＫＥは多文化共生や国際関係の施策について実績があり、専門性を有する団体であることから、自主事業に加え市から受託した横浜市多文化共生総合相談センターやよこはま日本語 　学習支援センターを運営しています。国際局をはじめさまざまな部署からのニーズに応え、市の施策をともに進めています。また、全国的に見て多文化共生社会の実現に向けたフロンティア 　組織として取り組んできた実績や長年に渡り構築したネットワークから国のモデル事業を担う力量のある団体と評価されています。 （４）企業とのつながり 　外国人は安定した生活や収入の確保、優れた技術の習得、自己研鑽などを目的に日本を訪れます。一方で企業は、事業活動に不可欠な労働力の確保や専門知識の導入、人材の多様性による 　企業戦略の貢献への期待などにより、外国人を受け入れています。YOKEは、今後増加が見込まれる外国人が安心して日常生活を過ごし、業務に専念できるようニーズを踏まえ、企業と 　連携し外国人が活躍する環境づくりに取り組んでいます。