第2章 取り巻く状況 1 横浜市における外国人の動向 (1) 在住外国人数の国籍地域別内訳では、中国や韓国が上位を占めていますが、近年では、ベトナム、ネパールやインドなどが増加傾向にあります。 (2) 在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「留学」の順となっています。 (3) 在住外国人数を区別に見ますと、中区、鶴見区、南区の中心部3区の占める割合が高く、市内外国人全体の39%を占めます。特に中区は区内人口の11%を外国人が占めています。 (4) 在住外国人の意識調査では、日常生活の困りごととして、日本語習得、医療、防災、子どもの教育、雇用等への支援ニーズが高くなっています。特に、在住外国人の3割が 「日本語の不自由さ」を感じています。 外国人住民数(横浜市)2020年12月末現在     102,255人 約160か国地域(人口の約2.8%)                         1位 中国   40,483人 39.6% 2位 韓国   12,583人 12.3% 3位 ベトナム  9,262人 9.1% 4位 フィリピン 8,265人 8.1%  5位 ネパール  4,183人  4.1% 6位 インド   2,948人 2.9% 7位 台湾    2,738人  2.7% 8位 ブラジル  2,665人  2.6% 9位 米国    2,523人  2.5% 10位 タイ 1,645人  1.6% その他     14,960人 14.4%   ◆在留資格別 2020年12月末現在  横浜市統計資料をもとに作成   1位 永住者      36% 2位 技術・人文・国際 12% 3位 家族滞在     11% 4位 留学        7% 4位 特別永住      7% その他         27% 区別外国人人口 2021年5月末現在 ※:国際交流ラウンジ設置区(11) 中区※    16,134人 鶴見区※   13,630人 南区※    10,520人 神奈川区     7,306人 港北区※    6,851人 保土ケ谷区※  5,461人 磯子区     4,988人 西区      4,651人 青葉区※    4,425人 戸塚区     4,373人 緑区※     4,330人 都筑区※    3,503人 旭区      3,272人 金沢区※    3,050人 港南区※    2,865人 泉区※     2,429人 瀬谷区     1,989人 栄区      1,189人 横浜市外国人意識調査 2019年度調査 <横浜市国際局> 「困っていることや心配なこと」 ・日本語の不自由さ 29.8% ・病気になった時の対応・病院で外国語が通じない 19.3% ・自分または家族の健康 14.7% ・災害時・緊急時の対応 14.6% ・子どもの教育 14.5% ・税金 12.3% ・年金 11.8% ・仕事さがし 11.8% ・外国語の表示の少なさ 10.5%   ・行政の窓口で外国語が通じない 10.3% ・母語の情報の少なさ 9.3% ・近所でのつきあい 8.0% ・職場での仕事、人間関係 7.7% ・住まいさがし 7.4% ・在留資格の手続き 7.3% ・自分の意見の市役所・区役所への伝え方 7.1% ・警察の連絡先など犯罪に対する対応 5.4% ・ごみの出し方 5.2% ・出産・育児 4.6% ・介護・福祉サービスの利用 4.5% ・結婚・離婚 1.2% ・DV(配偶者等からの暴力 0.3% ・その他 3.2% ・特にない 22.3% ・無回答 2.5%  2 外国人人口の推移(2016年~2020年) 【参考】2020年12月末現在の外国人人口 全国 :288.7万人 東京区部:45.6万人 大阪市: 14.4万人 名古屋市: 8.4万人    2016年  86,596人 2017年  91,452人 2018年  97,450人 2019年  104,047人 2020年  102,255人 3 外国人支援における国や市の施策 【国】 (1)出入国管理及び難民認定法 (2018年改正入管法:2019年4月施行)       ア 特定技能の創設、介護やビルクリーニングなど14業種を対象に5年間で最大 34.5万人を受入     (2)日本語教育の推進に関する法律(2019年6月施行)       ア 外国人の円滑な日常生活・社会生活を支援する日本語教育の推進       イ 国・地方自治体・事業者の責務を規定     (3) 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 (2018年12月閣議決定)       ア 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備       イ 地域日本語教育の充実       ウ 地域における多文化共生の取組促進 【横浜市】(1) 横浜市中期4か年計画:政策4「グローバル都市横浜の実現」      (2) 横浜市国際戦略:重点的な取組の柱「多文化共生の推進」      (3) 横浜市多文化共生まちづくり指針:基本目標「多文化共生による創造的社会の実現」 4 国際交流ラウンジ 各区に整備を進めているラウンジは、外国人にとって最も身近な相談場所だけではなく、多言語での情報発信などを含め多文化共生の拠点となっています。外国人支援に対するニーズは 時代とともに変化しており、国際交流ラウンジの設置根拠となる指針改定を含め、適宜役割の見直しが求められます。 (1)設置:市内11ヶ所に設置(※印) 中区※ 鶴見区※ 南区※ 神奈川区 都筑区※ 港北区※ 保土ケ谷区※ 西区 青葉区※ 戸塚区 緑区※ 旭区 金沢区※ 港南区※ 泉区※ 瀬谷区 栄区 磯子区※2022年開所予定 (2)目的:外国人市民に対して、身近な場で日常生活を中心とする様々な情報を提供するとともに相談に応じる等の支援を通して、外国人市民との共生を図ることを目的とする。 (3)主な機能   ア 必須機能 (ア) 外国人市民に対する情報提供・相談機能 (イ) 情報の収集整理機能 (ウ)人材育成機能   イ 任意機能 (ア)外国人市民との交流機能 (イ)日本語教室の開催 (ウ)学習支援の教室開催 など