【参考資料】 YOKE中期構想（２０１８－２０２１年度）ふりかえり YOKE中期構想（２０１８－２０２１年度） 【基本的方向】 　日本人と外国人とが、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分のできることで地域と関わり、ともに暮らすまちづくりを進めます。そのために必要なコーディネートや場づくりを 通して、地域のなかにたくさんの架け橋をつくっていくことがYOKEの役割です。 ＹＯＫＥの果たす役割 増加する外国人　―　相互理解の促進　出会い・交流の場づくり　―　日本人を中心とした地域社会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　媒介 　　　　　 「ともに暮らす」ために「双方の架け橋」となる 　　　　　　　 　 ＹＯＫＥが重視する取組 １　多文化共生のまちづくり推進「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」 　 【重点取組１】「外国人の生活基盤支援の充実」 　 【重点取組２】「外国人の地域とのつながり強化」 　【重点取組３】「外国人の活躍促進」 　 【重点取組４】「外国人材の誘致・定番」 ２　未来を創る多様な人づくり「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成 　 【重点取組５】学校と連携した「多文化共生の取組」「地球規模の課題への取組」の学びの促進 ３　組織運営・財政基盤の強化 　 【重点取組６】持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組 YOKE中期構想ふりかえり（２０１８－２０２１）　 【１】多文化共生のまちづくり推進「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」 重点取組１「外国人の生活基盤支援の充実」 １　相談・情報提供 事業の概要 (1)相談 ▼相談窓口の運営 (1)横浜市多文化共生総合相談センター（以下 相談センターという） 　*2020年7月までは情報コーナー 　 対応言語：英語・中国語・スペイン語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・タガログ語・インドネシア語・ポルトガル語 (2)なかラウンジ　対応言語：英語・中国語 (3)みなみラウンジ　対応言語：英語・中国語・タイ語・タガログ語 (4)鶴見ラウンジ　対応言語 ：英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ハングル語 ▼専門機関と連携した専門相談 （相談センター、みなみラウンジ）弁護士（法律相談）、行政書士（在留資格）、NPO法人（教育） 今後に向けての課題 ▼相談センターの周知強化 ▼ラウンジと相談センターの連携強化 ▼業務拡大に伴う予算の確保 ふりかえり １　４年間の総括 【相談件数の傾向】 　2019年度末以降、新型コロナ感染症の影響により市民の活動が抑制され、コロナ関連相談の増加を加味しても全体として件数は減少傾向となった。 【新型コロナ感染症に関する相談（相談センター対応分のみ）】 　・件数：2020年1月-20年3月 38件、2020年4月-21年3月 555件（相談全体のうち12%） 　・内容：当初は自身の感染疑いや検査に関すること、4月以降、給付金や支援金などの経済支援に関すること、その後11月以降再び感染の疑いや検査に関する相談が増加した。 　＊新型コロナ感染症に関する相談はこれまで相談が寄せられなかったベトナム語、ネパール語でも寄せられ潜在的ニーズの掘り起こしができた。 　　（2020年度ベトナム語36件/19年度3件　ネパール語33件/前年度0件） 【新型コロナ感染症以外の相談内容の傾向】 　通訳・翻訳依頼、日本語学習、くらし一般に関することが多かった。また、出産・育児、医療・健康に関する相談も増加傾向にあった。 ２　相談機能の強化 【背景】 　国の外国人材の受入れ拡大と共生のための総合的対応策の施行（2018年12月）に基づき、横浜市の委託により相談センターを開設し外国人住民に対する相談機能の強化が図られた。 【2019年度】 　●相談センターの開設（2019年8月）に伴う対応言語の拡大(4言語⇒11言語と相談スタッフの増員）及びラウンジへの翻訳機貸与 【2020年度】 　●新型コロナ関連情報提供の強化（YOKEのHPに多言語の新型コロナ特設サイトをオープン） 　●新型コロナ感染症緊急経済対策に基づく横浜市特別定額給付金の支給に伴う多言語専用ダイヤルの運営 　　・運営期間：2020年5月27日～2020年10月30日 　　・対応言語：ベトナム語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語 　　・対応件数：1377件 【2021年度】 　●緊急時通訳対応の試行 　通訳ボランティアの手配が間に合わないケース、短時間で済む連絡事項の伝達などで相談センターを活用して緊急的な通訳サポートを実施。 事業の概要 (2)多言語情報発信 ①多言語による生活情報の発信 「よこはまyokohama」の発信（含むHPの多言語化）英・中・ハングル・スペイン・ポルトガル・インドネシア・ベトナム・ネパールの各言語及びやさしい日本語で生活情報を 発信（9言語　WEBで公開） ②３ラウンジの多言語発信 （含むHPの多言語化） 　・なかラウンジ：中区多言語広報紙（中・英）の年4回発行支援 　・みなみラウンジ：多言語情報誌（英・中）の年4回発行 　・鶴見ラウンジ：ラウンジ広報紙（英・中・ポ・西・韓・タガログ）の年4回発行及びfacebookの活用 ③やさしい日本語の普及啓発 今後に向けての課題 ▼YOKEにおけるSNSの活用拡大 ▼動画配信の拡充による発信力の強化 ふりかえり ①よこはまyokohamaの情報発信形態の見直し 【背景】 　在住外国人の「生活に必要な情報の入手方法」では8割がインターネット経由と回答（市外国人意識調査より）を踏まえて情報発信の手法を見直した。 　 【2020年度】 　21年1月から従来のPDFでの情報提供からSNS（facebookやLINE）を活用した情報提供へ転換（発信言語数は当面、英語、中国語、　スペイン語、やさしい日本語の 4言語でスタートしさらなる多言語化については今後検討） ②ラウンジでの取組の発展 【2020年度】 　鶴見ラウンジでfacebookを活用した多言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ハングル、タガログ語、日本語）での情報発信開始 　＊ラウンジにおける生活ガイダンスを通した外国人住民への情報提供　なかラウンジでの日本語教室に組み込んだ生活ガイダンス、みなみラウンジのアウトリーチも取り入れた生活 ガイダンス及び鶴見ラウンジでの暮らしの　ガイダンスの実施は外国人住民への生活情報の提供として大きな役割を果たしている。（生活ガイダンスの詳細については重点取組２参照） ③やさしい日本語の普及・啓発 【2018・2019年度】 　市・区主催の「やさしい日本語研修」に協力（保土ケ谷区役所、鶴見区保育所多文化共生プロジェクトなど8件） 【2021年度】やさしい日本語紹介冊子の作成（第4版） 関連統計等 【グラフ：横浜市多文化共生総合相談センターの相談件数(件)】 【グラフ：なかラウンジ、みなみラウンジ、鶴見ラウンジの相談件数(件)】 【グラフ：専門相談件数(件)　相談センター　みなみラウンジ】 ＊専門相談は弁護士や行政書士など専門家をまじえて対応した法律相談や在留資格関係の相談などをいう。 【グラフ：「生活に必要な情報の入手方法」横浜市外国人意識調査（2013/2019年度（％））】 インターネット　テレビ　日本の友人・知人　同国の友人・知人 【写真：タブレットを活用した遠隔通訳】 【写真：横浜市多文化共生総合相談センターの開設】 【図：Facebook　横浜の生活情報 よこyoko】　 　横浜の生活情報をあなたに届けます。Facebookに登録後、グループに参加して下さい。 　やさしい日本語　英語　中国語　スペイン語 　公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE)　Tel : 045-222-1173 【図：LINE　横浜市多文化共生総合相談センター　公式LINEアカウント】 　お知らせが届きます。生活についての相談や質問ができます。 　日本語　英語　中国語　韓国語　ベトナム語　ネパール語　インドネシア語　タガログ語　タイ語 　ポルトガル語　スペイン語 　 　横浜市多文化共生総合相談センター　Tel : 045-222-1209 重点取組１「外国人の生活基盤支援の充実」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2　通訳・翻訳 事業の概要 (1)市民通訳ボランティア派遣制度 　市内８か所の国際交流ラウンジと共同で市民通訳ボランティアの派遣制度を運営 　●依頼に基づく派遣 　　ア 市立小中学校、児童相談所、生活支援課、地域療育センター他 　●定期的な派遣 　　イ 南区役所 広報相談係 / こども家庭支援課 　　ウ 鶴見区役所 区政推進課 (2)翻訳（局・区などからの依頼） (3)３ラウンジの独自の通訳・翻訳 　●なかラウンジ： 　　・中区多文化共生ボランティア派遣 　　・中区役所の行政文書翻訳 　●みなみラウンジ： 　　・多文化共生ボランティア派遣 　　・放課後キッズクラブ、はまっこふれあいスクール対象の通訳・翻訳 　●鶴見ラウンジ： 　　・語学ボランティアの紹介 今後に向けての課題 ▼遠隔通訳の拡充 ▼タガログ語、ベトナム語は需要に対して供給が追いつかないため相談センターによる緊急時の通訳対応による補完 ▼通訳・翻訳は、サービス提供や支援とあわせ、在住外国人の活躍の場づくりの側面もあることを前提に取り組んでいく。 ふりかえり １　4年間の総括 【コロナ禍の遠隔通訳の推進】 　2019年度末から新型コロナ感染症の影響により、市民の活動の抑制と対面型通訳活動のリスクなどから派遣件数が大幅に減少した。そのため、2020年6月からICTを活用した 　新たな手法（遠隔通訳）を導入した。 【遠隔通訳の活用状況】 　(2020年6月-21年3月） 　・タブレット利用率 27% 　・電話利用率 31% 　・対面 42% 　＊タブレットと電話を合わせると遠隔型が58%となり対面型（42%）を上回った。特に専門通訳（児童相談所、地域療育センター他）で利用率が高かった。 【通訳ニーズの動向】 　この4年間で通訳ニーズの動向は大きくは変わらず、学校通訳を筆頭に、福祉保健センター、地域療育センター、児童相談所、保育園など教育や子育て関連の件数が多い。言語的にも 　人口の多い中国語が過半数を超え、英語が続く。一方、ベトナム語、タガログ語、ネパール語は派遣依頼数に比して実際に活動できるボランティアが不足しておりニーズに応えきれて 　いない現状が続く。 ２　３ラウンジの独自の通訳・翻訳実績 　　区域のニーズに応じた独自の通訳・翻訳協力を行い外国人区民と地域をつなげる役割を果たしている。（詳細は重点取組２参照） ●なかラウンジ 　庁内（地域振興課、総務課、区政推進課、福祉保健課、保険年金課他）の　翻訳、町内（埋地地区、第二地区）の多文化共生事業での翻訳・通訳」 ●みなみラウンジ 　学校で通訳・翻訳・学習支援・初期適応支援等他 ●鶴見ラウンジ 　語学ボランティアの紹介 関連統計等 【グラフ：市民通訳ボランティアの派遣数（件）】 【グラフ：通訳の方法別利用件数（2020年6月-21年3月）(件)】 　利用方法：タブレット・電話・対面 ＊一般通訳は、学校、区役所の窓口などでの通訳 ＊専門通訳は、児童相談所、地域療育センターなどでの通訳 【グラフ：2018-2021累計　市ボラ言語別】 【グラフ：2018-2021累計　市ボラ行先別】 【写真：市民通訳ボランティアの派遣（区役所）】 重点取組１「外国人の生活基盤支援の充実」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3　日本語学習 事業の概要 (1) 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 　①体制づくりのための基盤整備 　②市域における地域日本語教育の推進・連携 　③研修・地域日本語教育・支援 (2)YOKE日本語教室の開催 (3) ３ラウンジでの取組 　①なかラウンジ 　　●日本語教室の主催 　　●新規教室の立上げ ＊みなみラウンジと鶴見ラウンジでは地域の日本語グループに会場提供や連絡会を開催するなど後方支援を中心に取組んでいる。 　 　②鶴見ラウンジ 　外国人親子対象の託児付日本語教室を含む子育て支援「カンガルーサロン」の開催 　 　③各ラウンジでの日本語ボランティアのための講座の開催 　　・入門講座の開催 　　・ブラッシュアップ講座の開催 今後に向けての課題 ▼横浜において日本語学習支援に関わる多様な主体（ボランティア、国際交流ラウンジ、区役所他）との連携をベースに、地域特性を踏まえた横浜ならではの体制づくりを目指す。 ふりかえり (1)地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進 【背景】 　国の外国人材の受入れ拡大と共生のための総合的対応策の施行（2018年12月）に基づき横浜市の委託により2019年度から地域日本語教育の体制づくりに着手。また、2019年6月 　には日本語教育の推進を目的とした「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、自治体や外国人を雇用する事業主の責務も明記された。 【2019年度】 　地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査（地域日本語教室、外国人雇用企業、日本語教育機関他へのアンケート調査を実施し、地域日本語教育の課題やニーズを把握）に 　基づきアクションプランを策定（詳細は同プラン参照） 【2020年度】 　アクションプランに基づき下記の通り総合的な体制づくりをスタート（コロナ禍でICT活用支援の比重が高まり、多くの取組をオンラインで実施） ①基盤整備： 　●よこはま日本語学習支援センターの設置 　●総合調整会議設置（年2回） 　●統括コーディネーター1名、地域日本語教育コーディネーター3名の配置 ②市域における地域日本語教育の推進・連携： 　●にほんご相談室の運営・支援（101件 前年度比2.3倍増） 　●情報冊子発行（年4回　やさしい日本語、英語） 　●教室情報データベースの充実 　●モデル地域の取組（磯子区、緑区において区役所と連携して地域のニーズに応じたボランティア入門講座や初期日本語教室等を開催モデル 　　地域での参加者・協力者は合計で261人） ③研修・地域日本語教育・支援： 　●研修：外国人向けボランティア入門講座（22人）、日本語学習支援者のためのブラッシュアップ講座（77人） 　●地域日本語教育の実施：外国人従業員向け日本語講座（78人）、外国人親子教室（6組9人）、初期日本語教室（48人） 　●ICT活用支援：学習者向け講座（7人）、学習支援者向け（147人）、オンライン活用講習会（参加編116人 活用編79人） (2) YOKE日本語教室 【2020年度】 　●オンライン教室の導入（2021年2月から1期12回開催） 　　・対面型受講者 252人　・オンライン型受講者 75人 (3) ラウンジの取組 　①なか日本語教室の運営 【2020年度】 　●新しい教室の立上げ：「はじめての日本語教室」10回/期 ｘ 6期/年 初期段階の受講者の学習機会を増やし地域につなげるコンセプトで、教室活動に生活ガイダンスや 　　地域清掃活動を組み込むなど主体的に社会生活を送れるようサポート。 　●オンライン教室の導入（通常教室） 　　・対面型受講者 403人　・オンライン型受講者 310人 　②鶴見ラウンジのカンガルーサロン（月2回開催） 　　参加者：2018年度122組244人　2019年度96組156人　2020年度38組71人 関連統計等 2019年度地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査より 【グラフ】●地域日本語教室はどんな役割を果たしていると思うか（地域日本語教室からの回答） 【グラフ】●地域日本語教室の充実に向けて必要なこと（地域日本語教室からの回答） 【グラフ】●外国人も働きやすい、暮らしやすいまちになるために必要と思うこと（企業からの回答） 【グラフ：日本語教室参加者の実施形態別比較（2020年度）(人)】 【写真：外国人の親子教室】 【写真：日本語学習支援者向け研修】 重点取組１「外国人の生活基盤支援の充実」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ４　子どもの学習支援 事業の概要 (1)学習支援教室の運営 ア なかラウンジ 　　・中学生対象 週1回（木）開催 　　・高校生対象 週1回（木）開催 イ みなみラウンジ 　　2019年度から外国につながる青少年等の交流・支援事業に転換 ウ 鶴見国際交流ラウンジ 　　・小学生対象（あおぞら） 第1・第3土曜日 　　・中学生対象（なないろ） 週1回（月） 　　・中学3年生入試対策 週1回（月 11月～2月） 　　・小学生/中学生対象 夏休み宿題教室 8月の5日間） (2)学習支援サポーター/ボランティア研修会・懇談会 今後に向けての課題 ▼学校・教育委員会との連携 ▼国際交流ラウンジが学校とは異なる施設の特性を活かし、学習支援とともに子どもたちにとっての居場所として拠り所となる場づくりを目指していく。 ふりかえり (1)学習支援教室 　【4年間の総括】 　・コロナ禍においても　外国籍・外国につながる児童生徒及び日本語指導が必要な児童生徒数も増えており、学習支援の継続が重要になっている。一方、教育委員会は2020年9月に 　　2か所目となる日本語支援拠点施設「鶴見ひまわり」を開設しており今後一層の連携が期待される。 　・また、学習支援教室では卒業生が後輩の学習サポートや生活サポートに関わる形で当事者の自助的支援のサイクルも構築されてきている。 　ア なかラウンジ 　【2019年度】 　　人材育成事業の一環に位置づけて教室を継続するとともに高校生まで対象を拡大 　【2020年度】 　　オンライン教室導入 　　中学生より高校生対象教室でのオンライン活用率が高い。 　　・中学生対象（対面523/オンライン11） 　　・高校生対象（対面103/オンライン65） イ みなみラウンジ 　　2019年度から外国につながる青少年支援団体のサポート（情報交換会、懇談会開催） ウ 鶴見交流ラウンジ 　2019年度から中学生教室を土曜日から分離し月曜日に移し教室を拡大 　【2020年度】 　　オンライン教室導入 　　小学生より中学生対象の教室でのオンライン活用率が高い。 　　・あおぞら（小学生対象）（対面247/オンライン79） 　　・なないろ（中学生対象）（対面171/オンライン217） 　　・入試対策（対面107/オンライン17） 　　・宿題教室（対面57/オンライン56） (2)学習支援サポーター／ボランティア研修会 　　鶴見ラウンジを除き、学習支援教室の運営事業の転換に伴い関連事業も廃止 ５　子ども・若者支援 事業の概要 定住化が進む外国人の社会的な自立に至るまでを視野に、外国人の生活の質が高まるようライフステージに応じた必要なサポートを (1)子ども支援プロジェクト (2)若者支援プロジェクト 今後に向けての課題 ▼YOKEは中間支援組織としての役割が期待される ふりかえり (1)子ども支援プロジェクト 　学習支援活動に取組む団体のボランティア対象に教育委員会と連携した研修会や情報交換会を開催 【2018年度】 　 ラウンジ協議会に学習支援教室分科会を設置 【2019年度】 　「外国につながる子どもの学習支援教室向け活動ヒント集」の作成・Web公開 (2) 若者支援プロジェクト 　2019年度からレインボースペースの取組は中区からの委託事業となりなかラウンジに移管（重点政策２参照） 　＊レインボースペースは、なかラウンジ内に外国につながる若者の居場所づくりの一環で開設したもので、なかラウンジの学習支援教室を卒業した若者たちが中心となって、 　　活動主体「にじいろ探検隊」を立上げ自主的に運営している。自己表現活動として演劇や映画を制作したり、区や自治会町内会の依頼で行う通訳・翻訳活動を通した地域 　　貢献、後輩の中学生や高校生の学習支援などに取組んでいる。 関連統計等 【グラフ：外国籍・外国につながる児童生徒数 (人)】 【グラフ：日本語指導必要な児童生徒数 (人)】 【グラフ：学習支援教室参加者数（のべ数）鶴見ラウンジ　なかラウンジ】 【グラフ：なかラウンジ学習支援教室実施形態（2020年度）】 【グラフ：鶴見ラウンジ学習支援教室の実施形態（2020年度）（のべ数）(人)】 【グラフ：学習支援団体とのネットワーク(人)】 【写真：学習支援教室】 【写真：外国籍・外国につながる児童生徒への学習支援】 重点取組１「外国人の生活基盤支援の充実」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ６　ラウンジ連携 事業の概要 ア ラウンジ協議会の開催 　11か所のラウンジ、所管区役所、国際局で構成 イ 分科会の開催 　相談、通訳派遣、日本語学習支援、子どもの学習支援の各事業ごとにラウンジとYOKEの事業担当者で定期開催 ウ 合同研修会の開催 今後に向けての課題 ▼YOKEは直接運営する３ラウンジとあわせ、その他のラウンジについて、情報提供・共有、ノウハウの提供など様々な支援を通じて、横浜市域でのネットワークを強化する 　要（中間支援組織）として役割を果たしていく。 ふりかえり ●合同研修会の実施内容 　【2018年度】 　　「就労目的の新たな在留資格」（18人参加） 　【2019年度】 　　「新な外国人材の受入れ」（25人） ●コロナ禍の取組 　【2020年度】 　　 ・ラウンジスタッフ向けにオンラインミーティング開催支援の勉強会（6回開催　115人） 　　 ・国際交流ラウンジ一覧表の更新（日英中表記　3000部作成） ７　外国人の災害時対応 事業の概要 大規模震災時の外国人支援体制の整備と対応力強化及び震災以外の風水害等への対応について検討 (1)横浜市外国人震災時情報センターの運営マニュアル整備 (2)震災時語学ボランティアの募集・研修 (3)市域/広域の関係諸機関と連携したシュミレーション訓練 (4)震災以外の風水害等における対応検討プロジェクト ふりかえり (1)震災時情報センターの運営体制整備 　・センター運営マニュアル簡易版作成、設置運営訓練 (2)震災時語学ボランティアの募集及び研修会 　・登録者：133人・16言語 (3)関係機関との連携 　・関東地域国際化協会連絡協議会の災害時連携のための作業部会参加 　・神奈川県内災害多言語支援センター連絡会参加他 (4)市との協定見直し 【2020年度】 　　風水害等対応検討プロジェクト及び国際局との協議を通じて現行の震災時対応の協定を広く風水害等の対応に拡充した協定内容に見直し作業実施 今後に向けての課題 ▼横浜市と新協定の締結 ▼YOKE内部の実行体制の整備 関連統計等 ラウンジ協議会研修会「参加者の声」 ●2018年度「就労目的の新たな在留資格」 　・タイムリーな企画だった 　・背景知識や現状が理解できた 　・考えるきっかけとなった他 ●2020年度「オンラインミーティング開催支援勉強会」 　　・改めて確認できできた操作があり勉強になった 　　・疑問に思っていたことがわかりホッとした 【写真：防災訓練への参加】 【写真：震災時語学ボランティア研修会】 【写真：発災時に活用する多言語情報シート】 【写真：外国人震災時情報センター紹介パンフレット】 重点取組2「外国人の地域とのつながり強化」重点取組3「外国人の活躍促進」　　　　　　　 　　　 ８　地域共生の促進 事業の概要 (1)なかラウンジ 　①自治会・町内会・ケアプラザへの通訳・翻訳協力 　②区内多文化共生事業での通訳・翻訳、外国文化紹介等に人材派遣 　③行政関連文書の翻訳 　④外国につながる若者の居場所づくり事業 　⑤地域連携強化事業（2020年度～）自治会・町内会等との連携強化 (2)みなみラウンジ 　①多文化共生ボランティアの派遣 　　学校等での通訳、翻訳、学習支援、初期適応支援等の活動 　②学校を核にした多文化共生事業 　　学校での国際理解、外国文化紹介、多言語読み聞かせ他 　③多文化共生コミュニティづくり（2018年度～） 　　日本人と外国人がともに暮らしやすい地域づくりを目的に生活マナー、慣習・文化、制度などを学ぶ生活ガイダンス開催 (3)鶴見ラウンジ 　①暮らしのガイダンス 　　日本の制度・サービスについての理解を目的に開催 　②交流会 　　日本人と外国人の相互理解を進めるための交流会開催 　③共生地域づくり推進事業（2020年度～） 　　子育てをテーマに調査及び地域住民の相互理解のための交流会等開催 (4)ラウンジ主催の交流イベント 　日本人と外国人の相互理解と交流の促進を目的としたイベントの開催 　ア なかラウンジ：中区多文化フェスタ、国際理解講座 　イ みなみラウンジ：みなみラウンジ祭り「わっ！」フェスタ 　ウ 鶴見ラウンジ：３館合同まつり、多文化共生フェスタ 今後に向けての課題 ▼外国人と地域をつなぐラウンジの機能拡充 ふりかえり (1)なかラウンジ ●通訳・翻訳協力事例（レインボースペースの若者たちの活動を含む。） 【2018年度】 不老町ケアプラザ広報チラシ、ケアプラ祭り、新山下ケアプラザの中国茶交流会、埋地地区連合町内会防災訓練・餅つき大会他 【2019年度】 資源循環局中事務所の環境学習、山下町夏祭りの広報、埋地地区ラジオ体操・防災訓練、新山下地域ケアプラザの花植え交流会他 【2020年度】 中区防災フェア、防災インフォメーション多言語版制作、埋地地区連合町内会防災訓練、第二地区山下町中華街クリーンアップ他 ●外国につながる若者の居場所づくり事業（支援される側から支援する側へのサイクル構築） 　外国につながる若者の社会的自立、人材育成を目的とした居場所（レインボーペース）の運営 【2019年度】 のべ905人参加　＊自主製作映画「向陽而生～私らしく生きる事～」の製作と上映会（多文化フェスタ）の開催 【2020年度】 　 のべ905人参加　＊同映画の上映会多数開催（小学校教職員30人参加、市役所職員研修211人、高校教職員30人、教職課程の大学生80人他） 　＊防災啓発映像（中国語）の制作・上映　＊家庭防災員の認定取得 ●地域連携強化事業 【2020年度】 区内連合町内会定例会参加、中区防災フェアに協力他 (2)みなみラウンジ ●学校での外国人ボランティア活動事例 　①初期適応支援、学習支援、その他通訳・翻訳 　（2018年度377件、2019年度339件、2020年度220件） 　②放課後英語クラブでの講師、多言語での読み聞かせ、外国文化体験他 　（2018年度79件、209年度83件、2020年度78件） ●多文化共生コミュニティづくり 　③生活ガイダンスの開催 　（2018年度17回4言語、2019年度16回5言語、2020年度2回6言語） 　　＊生活情報をまとめた「生活のしおり（英・中・韓・タガログ・ベトナム語・やさしい日本語）」をガイダンスで活用 　　＊2020年度には蒔田中学校の夜間学級（13人参加）、南吉田小学校外国人保護者会（20人）にも出張して開催。また、生活ガイダンスの動画版 　　（英語・タガログ語・ベトナム語）を作成しYouTube等で配信 (3)鶴見ラウンジ 　①暮らしのガイダンス（内容：小学校ガイダンス、小児救急、防災/減災） 　　2018年度2回26人、2019年度2回33人、2020年度1回10人参加 　②交流会（テーマ：ふろしき、狂言、やぶさめ、鶴見の中の沖縄、着物他） 　　2018年度51人参加、2019年度78人、2020年度83人 　③共生地域づくり 　【2020年度】 　　講座・ワークショップ「こんにちは赤ちゃん訪問員研修会」（46人参加）、「共生地域づくりを目指す懇談会」（12人） (4)ラウンジ主催の交流イベント ＊2020年度はすべて中止 ア なかラウンジ：多文化フェスタ　来場者18年度750人参加、19年度750人 イ みなみラウンジ：みなみラウンジ祭り　来場者18年度1100人、19年度1000人 ウ 鶴見ラウンジ：3館合同まつり　来場者18年度2000人、19年度1800人 関連統計等 【グラフ：ラウンジ独自の通訳・翻訳協力 (件)　なかラウンジ・みなみラウンジ】 　 【写真：季節行事への参加】 【写真：自国文化の紹介】 【写真：外国人向け交通安全教室】 ●生活ガイダンスの参加者・関係者の声● 【2020年度なか日本語教室での生活ガイダンス】 （参加した外国人の反応） ●暮らしに必要な情報を系統立てて教えてくれてよかった。 ●育児、教育についても講習会も開いてほしい。 ●ラウンジは日本語だけじゃなく、暮らしにかかわることも教えてくれるからありがたい。 （行政側の反応） ●対面で講習を開いて、外国人の「わからない」をリアルにキャッチできて、今後の啓発活動のイメージ作りにつながる ●「わかりやすく説明する」とは外国人に「わかりにくいポイント」を押さえていないとできないことだと感じた。 ●ルール、マナーという前に、まず一般的な社会制度の知識を普及させることが大事だと感じた。 【2020年度みなみラウンジ生活ガイダンス】 （参加した外国人の反応） ●ごみの分別について知らないことがあった。今日からこのようにします！ ●町内会の活動に参加してみたいと思った。私の町内会はどこですか？ （行政側の反応） ●外国人に情報を伝える必要を常々感じているのでこういうガイダンスの場があればこれからも一緒にやりたい。 ●南区で生活するための一般的なルールやマナー等を外国人に伝えることができた。 ●外国人のいる場へ出向いてガイダンスをやることも有効だろう。 重点取組4「外国人材の誘致・定着の促進」 　　　 ９　横浜市国際学生会館管理運営 事業の概要　　 (1)宿泊施設の提供 市内の大学等に通う留学生、研究者に宿泊施設を提供 ・安全・安心・快適な宿泊施設の提供 ・施設設備の維持管理 (2)国際理解事業 　ｱ 児童生徒国際理解事業 　　学校からの依頼に基づき、留学生が小中学校・義務教育学校・高校学校で母国紹介の出前授業を実施 　　・児童生徒の国際理解、多様な文化と直接触れる機会の提供 　　・学校の英語活動に協力（小学校の英語村、高校の英会話部他） ｲ 市民文化交流事業 　 市民の国際理解増進に資するプログラムを実施 　 ・留学生の母国語の語学講座、母国の文化紹介講座 ・交流プログラム・ホームビジット等 (3)地域貢献事業 ・地元の行事に参加し地域の活性化に貢献（6月 祭礼　7月 盆踊り、9月 秋まつり、10月 体育祭他） ・地域の防災に協力 (4)留学生支援事業 ・チュータープログラム 　＊チューターは留学生の就職活動・卒論などに関する日本語を指導するボランティア ・留学生の国内就職支援 　就職セミナー等の開催を通した就活支援 今後に向けての課題 ▼留学生支援を担う拠点として学生会館の存在感を高める ▼教育委員会、自治会・町内会など関係団体・機関との連携強化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ふりかえり 居室数：115室（単身室95　家族室10　研究者室５　臨時宿泊室５) の提供 出前授業 【2018年度】21校73クラス 2,580 人 【2019年度】19校60クラス 1,870 人 【2020年度】 5校14クラス 492人（コロナ禍で激減） 　＊2018-2020の3年間の学校の平均満足度92.8% 　＊参加者の声：留学生との交流が生きた教材となっている、実践的な英語が学べたなど 市民文化交流事業の参加者数（カッコ内は対象となった国・地域） 【2018年度】2,671人（カメルーン、トルコ、フランス、台湾） 【2019年度】1,779人（マダガスカル、ミャンマー、イタリア、内モンゴル他） 【2020年度】 276人（オーストリア、ベトナム、韓国、イラン、ブータン） 　　　　　　　 ＊コロナ禍で多数中止 留学生参加者数（地域防災訓練、潮田神社祭礼等の参加者） 【2018年度】 245人（盆踊りは中止） 【2019年度】 229人（盆踊り、体育祭は中止） 【2020年度】 59人（祭礼と体育祭は中止） ●チュータープログラム実施状況（留学生とチューターとのマッチング件数） 【2018年度】33件　【2019年度】 21件　【2020年度】 4件 ●就職セミナー、個別相談等に参加した留学生数 【2018年度】 103人　【2019年度】 107人　【2020年度】 685人 ●留学生と企業の交流会（国際局委託事業） 【2018年度】 企業 5社 9人/留学生21人（大学生・院生19人、専門学校生2人） 【2019年度】 企業10社17人/留学生28人（大学生・院生23人、専門学校生5人） １０　介護分野の外国人留学生等の生活相談 海外から介護福祉士を目指して来日した留学生や介護実習を目的に来日したインターンシップ生が市内で安心して学業や実習に専念できるように生活面でのサポートを実施 ＊2020年度、2021年度は新型コロナ感染症拡大のため事業は中止 今後に向けての課題 ▼YOKEが市と一体となって外国人材の定着支援に取組む意義が大きく、事業再開を期待したい。 ふりかえり 【2018年度】1月～3月のみ実施 　１　定期出張相談会 　　　・会場：横浜市国際学生会館 　　　・対象：第1回（ベトナム人インターン生１人） 　　　　　＊あと2回予定されていたが本人都合ですべてキャンセル 【2019年度】 　 １ 定期出張相談会 　　　・会場：横浜市福祉事業経営社会 　　　・対象：第1回（ベトナム人留学生4人、中国人留学生13人） 　　　　　　　第2回（ベトナム人留学生1人、中国人留学生 2人） 　　　　　　　第3回（ベトナム人インターン生10人、中国人インターン生9人） 　 ２ 施設訪問相談 　　　 外国籍介護人材が就労する施設を訪問し情報提供・個別相談対応 　　　 ・訪問施設３箇所/対象者（ベトナム人インターン生各2名ｘ 3施設、 　 ３ 生活相談窓口案内チラシの作成・配布 　　　　・仕様　4言語（英語、中国語、ベトナム語、日本語）1500部 　　　　・配布先　240か所（特養老人ホーム、介護老人保健施設） 関連統計等 【グラフ：横浜市内の留学生数(人)】 【グラフ：】市民の国際理解増進に資する学生会館の取組実績(人)】 　出前授業受講児童生徒数、市民文化交流事業参加者数 【グラフ：地域貢献（祭礼、防災訓練等参加）の実績(人)】 【グラフ：神奈川県内の留学生国内就職率（％）】 【写真：横浜市国際学生会館】 【写真：市民文化交流事業】 【写真：自国文化の紹介】 【２】未来を創る多様な人づくり「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成 重点取組5「学校と連携した『多文化共生の取組』『地球規模の課題への取組』の学びの促進」　　　　　　　　　 １１　地球市民プログラム 事業の概要 (1)地球市民講座 ア 小学生対象 　「たずねよう！国際協力センター」 　食糧問題や環境問題など地球規模の課題解決に取組む国際機関（国際熱帯木材機関、国際食糧農業機関、国連世界食糧計画、米加大学連合日本研究センター、シティネット 　横浜プロジェクト）やYOKEの活動について学習し国際的視野を広げグローバル人材の育成を支援する。 イ 高校生以上30歳以下対象 　「夏休み地球市民講座」と「国際機関キャリアガイダンス」（外務省協力）とを一体化して、高校生以上の青年層を対象に開催。 ウ 成人対象「外国語講座」 　講座数：通年コース25講座　 　講座内容：英語（初級・準中級）スペイン語（初級・準中級） (2)国際機関実務体験プログラム（インターンシップ） 大学生を対象に国際機関等でのインターンの機会（100時間）を提供しグローバルに行動する人材の育成を推進する。 今後に向けての課題 ▼コロナ禍の下、養ってきた知識やノウハウも活用し、より多くの方が参加できるプログラムを検討。 ふりかえり ア たずねよう！国際協力センター 　協力センター受入講座、カスタマイズ講座、出張講座など学校のニーズに合わせて実施（2020年度から国際平和教育（国際局委託）も取り込んだプログラムづくり） 　●協力センター受入講座の実績 　【2018年度】19校1731人　【2019年度】23校2077人　【2020年度】新型コロナのため中止 　●出張講座 　【2018年度】2校644人　【2019年度】実施せず　【2020年度】16校1728人 　　＊参加した先生の反応：内容・時間・分かりやすさなどで高評価、講座後の児童の自主的活動につながった 　 イ 夏休み地球市民講座 ｘ キャリアガイダンスの実績 　地球規模の課題の学びと働く場としての国際機関の就活ガイダンスを開催 　【2018年度】139人　【2019年度】123人　【2020年度】事業廃止（SDGｓ学習に転換） ウ 外国語講座 　【2018年度】受講者300人　【2019年度】309人（一部新型コロナのために中止）【2020年度】105人（すべてオンラインで実施） インターンシッププログラム 　実施時期：夏期と春期の2回 　参加者：【2018年度】18人　【2019年度】16人　【2020年度】新型コロナのために中止 　＊参加者の声：社会人として貴重な体験ができた、国際的な視野が広がった 【参加大学/参加機関】 ● 6大学（横浜市立大学、横浜国立大学、明治学院大学、フェリス女学院大学、國學院大學、神奈川大学） ● 8機関（国際熱帯木材機関、国際食糧農業機関、国連世界食糧計画、米加大学連合日本研究センター、シティネット横浜, 国連WFP協会、JETRO横浜、 JICA横浜、YOKE） １２　国際協力・交流プラットフォーム 事業の概要 (1)国際フェスタ（屋外展示型イベント） (2)国際フォーラム（屋内講座型イベント） 両イベントの実施主体であるプラットフォーム構成 団体：横浜NGO連絡会、横浜市、JICA横浜、神奈川大学、YOKE ア テーマ 　 ・市民の国際協力や多文化共生の理解促進 　 ・市民の活動参加へのきっかけづくり 　 ・SDGｓの啓発 イ 参加団体 　 NGO/NPO、行政機関、国際機関、学校、企業等 ウ ボランティア活動の場の提供 今後に向けての課題 ▼より多くの方が参加し、SDGｓが浸透できるよう事業内容を検討 ふりかえり (1)フェスタ（10月の3日間　会場：グランモール広場） 　・テーマ：ともに生きる横浜　ともに創る世界 　・来場者/参加団体：【2018年度】60,000人/100団体　【2019年度】64000人/90団体 【2020年度】新型コロナのため従来のフェスタとフォーラムは中止し、オンラインイベント「SDGｓよこはまCITY」開催 視聴者数127人/30講座 (2)フォーラム（２月の2日間　会場：ＪＩＣＡ横浜） 　・テーマ：ともに生きる横浜　ともに創る世界 　・来場者/参加団体：【2018年度】1329人/42団体【2019年度】1274人/45団体【2020年度】上記フェスタに記載の通り 関連統計等 【グラフ：たずねよう！国際協力センター（受入講座と出張講座の参加者合計）】 【グラフ：外国語講座受講者(人)】 【写真：国際機関での説明】 【写真：たずねよう！国際協力センター】 【写真：国際フェスタ】 【３】組織運営・財政基盤の強化 重点取組６　持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組 （１）持続可能な組織運営を目指して 取組項目 ア　年齢構成の平準化を目指した職員採用 ふりかえり ・新規採用２人（４か年） ・定年を迎えた８人のうち７人を再雇用 ・平均年齢は53.3歳から55.1歳に上昇 ・目指していた平準化には至っていない。 ・再雇用職員は４年以内に順次リタイアを迎える。 ・組織存続のためには計画的な新規採用が必須と言える。 取組項目 イ　新採用職員、中堅職員、管理職員等職務段階別研修 ふりかえり ・基礎的研修（人権、個人情報、総務等）：年１～３回 ・事業関連研修：年10回程度（外部研修） ・責任職研修：年２回（2021年度に実施） ・職員の新陳代謝を踏まえ、責任職を中心としたマネジメントに係る研修を充実・強化する必要がある。 取組項目 ウ　職務能力の平準化を目指した職務ローテーション ふりかえり ・新規採用と職場間の異動が少数であり、職務ローテーションを意図した異動とは言い難い。 ・異動の必要性の共有、職員の意向確認などを通じ、計画的な職務ローテーションを行う必要がある。 取組項目 エ　環境の変化に対応した組織体制の検討 ふりかえり ・事業ごとの権限移譲で、より迅速な対応が可能となるよう、シニアコーディネーター（SC）を創設（2017年） ・現在４人のSCを含めた責任職会議を設置し、組織内の情報共有を図っている。 ・責任職間では、情報共有だけでなく議論の活性化が必要である。 （２）安定的な財政基盤の確立を目指して 取組項目 ア　横浜市補助対象事業対応特定資産の有効活用 ふりかえり ・現在、取崩している特定資産は、残高365,164千円（2020年度末）であり、2025年度末には枯渇が見込まれる。 ・なお、2018年度から2020年度にかけ、市からの受託増に伴い財源が約20ポイント増加した一方で、補助財源は約16ポイント減少している。この背景には、　横浜市多文化 　共生総合相談センターの開設、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業、YOKEが運営する国際交流ラウンジにおける地域コミュニティづくり事業のスタートがある。 　いずれも国費を活用した年度単位の受託事業であり、事業のさらなる活性化につながる一方、財団運営にとっては不安定要素が増大しているとも言える。 ・安定的な事業実施及び財団運営のためには、次期４か年の中でその後の対応を市と協議する必要がある。 イ　財源獲得の拡充 ふりかえり ・語学講座の拡大により増収傾向にあった事業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度は前年度比86％の減収となった。 ・感染症の収束やリモートの活用もあり、徐々に元に戻りつつあるが、より効果的な収益確保策を検討していく必要がある。 ・資産運用について、購入していた債権が2019年度までにすべて償還を迎え、以後は定期預金での低金利の運用が続いていたが、2021年度にJICA債での運用を開始した。 ・今後も、リスクと運用成績を勘案しつつ、資産運用を図る必要がある。 【《参考資料１》グラフ：職員の年代別構成の推移（人）】 【《参考資料２》グラフ：横浜市補助対象事業対応特定資産の残高の推移（千円）】 【《参考資料３》グラフ：一般会計の財源内訳の推移（千円）】