YOKEの事業展開を支える団体運営 ◇施策の目標・方向性 ・組織・人員体制を整備し、経営資源の維持と組織の活性化に取り組みます。 ・限られた財源を最大限に活用し、事業を効果的・効率的に展開するとともに、公益財団法人の位置づけを踏まえた上で、補助金や受託料の継続的確保、収益の向上に取り組みます。 ・YOKEの存在意義を高め、その役割を果たすため、効果的な情報提供・発信を行います。 ・自由闊達に意見を交わせる、活力ある風通しのよい職場を作ります。 ・全職員が出自、人種、民族、性別、年齢、性自認・性的指向、国籍などの多様性を受容し、人権を尊重します。 □現状と課題 ・組織を活性化し、持続性を確保するため、職員の高齢化と年齢構成の偏り、配置の硬直化を解消していかなければなりません。 ・YOKEの最も重要な財産は人材ですが、今まで計画的な人材確保や育成が不足していました。また、個々の職員の能力向上や組織のガバナンスを確立するための計画的な研修も  不十分でした。 ・誰もが生き生きと働ける職場づくりに向け、テレワークの環境づくり、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等を進める必要があります。 ・横浜市からの事業補助金に代わり、基本財産の一部を取り崩し対応してきたものの、当計画期間中枯渇する可能性があります。また、事業の受託料が継続して確保できる保証は  なく、経営の不安定化につながります。 ・社会のディジタル化に的確に対応し、ニーズをとらえた効果的な事業展開、業務の更なる効率化に取り組む必要があります。 ・労働関係法等の改正に的確に対応し、専門家の助言を踏まえながら適切な労務環境を整えていく必要があります。 【(参考資料 3)一般会計の財源内訳の推移 単位:千円・年度】 2017年度 市受託 92,995 (35%) 市補助(事業)90,842 (34%)  市補助(管理)73,026 (27%) 事業収益 11,224 (4%) 2018年度 市受託 94,052 (34%) 市補助(事業)94,150 (34%)  市補助(管理)70,265 (26%) 事業収益 12,894 (5%) 2019年度 市受託 142,814 (47%) 市補助(事業)85,123 (28%)  市補助(管理)63,123 (21%) 事業収益 12,501 (1.5%) 2020年度 市受託 166,939 (55%) 市補助(事業)67,902 (22%)  市補助(管理)67,348 (22%) 事業収益  1,749 (0.5%) ※現在、特定資産を取り崩しながら事業を行っていますが、その財源も2025年度内での枯渇が予想されています。 したがって、既存収益事業の強化をはじめ、新規収益事業の創出等、あらゆる手段を検討し経営基盤の強化を図っ ていく必要があります。 【職員の年代別構成の推移】 2017年度 30代 1人 40代 3人 50代 9人 60代 5人 2018年度 30代 1人 40代 2人 50代 8人 60代 6人 2019年度 30代 0人 40代 4人 50代 5人 60代 10人 2020年度 30代 0人 40代 5人 50代 3人 60代 11人 ※2025年度末をもってYOKE第一世代全員が再雇用期間満了となり退職することから、計画的に新規採用し職員 の年齢構成平準化を図っていくとともに、事業継続のため次期管理職の育成に努めていく必要があります。 〇指標 <指標>                             1 職員の年齢構成平準化                        【直近の現状値】55.1才 【目標値(2025年度末)】 44.7才 2 収益事業の増強 【直近の現状値】12,501千円(コロナ前直近2019年度)【目標値(2025年度末)】16,000千円 3 広報媒体すべてデジタル化(ペーパレス化) 【直近の現状値】紙媒体2部(ヨークピア・事業案内)【目標値(2025年度末)】完全デジタル化 〇主な事業・取組 1 YOKEを支える人材の確保・育成・活性化 所管:総務課 持続可能な組織を構築するため、年齢構成の平準化、配置転換などを行うとともに、研修などを通じて現状をマネジメントし、未来を創造する次世代リーダーの育成に努めます。 また、組織間コミュニケーションの活性化、組織力強化に取り組み、風通しのよい組織の実現を目指します。 【想定事業量】 新規採用数 ’22年度3名/’23年度2名/’24年度0/’25年度1名 2 安定した財源の確保と効果的・効率的な予算執行 所管:全課 YOKEが安定的にサービスを提供していくためには、安定した財源の確保が不可欠です。参加者満足度が高く一定の評価を得ている語学講座を増設する等、既存事業の見直し等により 収益向上に努めます。予算の執行に当たっては、事業計画に基づき最小の経費で最大の効果を上げられるよう、計画的かつ効率的な運用に努めます。 【想定事業量】 各年度10%向上(’23年度13,751千円/’24年度15,126千円/’25年度16,639千円) 3 事業の的確なマネジメント 所管:全課 YOKEの事業は、補助金で賄う公益事業のほか、指定管理・受託事業で成り立っています。各事業・施設の目的や契約内容に照らし、適切な事業執行、的確な施設運営にあたるとともに、 指定管理・受託事業について、YOKEの役割を十分に果たし強みを最大限に発揮できるよう、そのあり方を検証のうえ委託者等と協議していきます。 【想定事業量】 事業評価・企画会議を開催し、各事業の必要性、成果、ポイント、課題、今後の展開等を協議し、業務改善を図りながら付加価値を高めていきます。 4 戦略的な広報とわかりやすい情報提供 所管:全課 関係団体や地域メディアへの情報提供を積極的に行い横軸の連携強化を図るほか、情報を正確に伝えるためにわかりやすい表現で、届けたい対象に届くよう対象者の違いを意識し、かつ 広報媒体を拡散性や双方向性等によって使い分けるなど、5G時代に相応しいより効果的な広報活動を行っていきます。 【想定事業量】 動画配信の開始。HP訪問者・PV数、HP情報アップ件数、デジタル版印刷物の閲覧回数調査(年2回実施) 5 働き方改革の推進とICT環境の整備 所管:総務課 YOKEの各事業が、コロナ禍のもとで加速化する働き方改革に対応できるようリモート講座・会議、在宅勤務、フレックスタイム制などを導入・実施できるICT環境を整備するとともに、 あわせて業務の電子化・効率化を図っていきます。 【想定事業量】 起案・伝票の電子化、テレワーク等規程の整備、データクラウド化を計画的に進めます。