地域日本語教育の総合的な体制づくり

地域日本語教育の総合的な体制づくり

~生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えるために~

趣旨

横浜市の外国人人口は、2019年4月末で10万人を突破しました。このように横浜市において在住外国人数が増加している現状と、さらなる外国人の受入拡大が見込まれます。そこで、日本語学習を通じて外国人が生活の場で円滑にコミュニケーションのできる環境を整えます。
なお、本事業は、文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制作り推進事業」の補助金を活用し、YOKEが横浜市の委託を受けて実施しています。

「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」についてはこちら。
(よこはま日本語学習支援センター(外部リンク))

取り組み内容

1地域日本語教育の実態調査
企業も含め、横浜市域の日本語教育の実態やニーズの実態把握のため、アンケート調査・ヒアリング調査を行います。

2地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン策定
「生活者としての外国人」に対する具体的な日本語教育のアクションプランを策定します。

スケジュール(予定)

2019年11月~・実態調査(アンケート調査・ヒアリング調査)
2020年1月  ・調査・検討を踏まえた、横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン(案)
       ・市民意見募集
2020年2月  ・横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン完成

体制づくりイメージ図

活動実績

本事業および実態調査の実施に合わせ、説明・意見交換の場を設けました。
いずれも30人を超える方にご参加いただきました。

実態調査説明・意見交換会 

実態調査の実施に合わせ、説明・意見交換の場を設けました。
いずれも30人を超える方にご参加いただきました。

横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進のためのアクションプラン策定に向けた「実態調査説明会・意見交換会」

日時:2019年11月17日
場所:横浜国際協力センター会議室
参加者:地域日本語教室・日本語教育機関・行政の方 

​横浜市の状況および横浜市・横浜市国際交流協会の取り組みや「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」も併せて紹介しました。また、「横浜市における地域日本語教育の充実に向けて」という題で小グループでの意見交換を行いました。

実態調査説明会・意見交換会の様子

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業説明会

(国際交流ラウンジ向け)

日時:2019年12月11日
場所:横浜国際協力センター会議室
参加者:横浜市内国際交流ラウンジの運営および日本語学習支援に関わる方・行政(区役所)の方

実態調査の概要と協力のお願いを中心に、横浜市の状況および横浜市・横浜市国際交流協会の取り組みや「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」も併せて紹介しました。

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業説明会

「横浜市域における地域日本語教育の体制づくり」の外部発表 

「横浜市域における地域日本語教育の体制づくり」に関して、横浜市国際交流協会が発表しました

令和元年度「文化庁日本語教育大会・東京大会」第2日目
日時:令和元年9月8日(日)(ただし、台風接近につき全プログラム中止)
第3分科会 地域日本語教育において何を「体制」と呼び,どう整備するか

~行政と専門家の連携から見る今後の展開への示唆~

日本語教育推進関係者会議(第1回)

日時:令和元年11月22日(金)
横浜市における取組

~「日本語学習コーディネート業務」を経て新たな「総合的な体制づくり」に向けて~

「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」を策定しました

策定の趣旨

・地域日本語教室、日本語学校、国際交流ラウンジ等、外国人住民の生活や日本語学習を支える様々な社会資源が豊富に存在することが、横浜市域の強みとなっています。
・本プランは、外国人の増加、日本語学習ニーズの変化等に対応した横浜ならではの日本語学習支援環境のさらなる充実を図るため、市域における日本語学習支援の実態とニーズを把握し、今後、広く関係機関や外国人を含む市民とともに多文化共生に向けた取り組みを推進 していくことを目的に策定しました。

計画期間

令和2(2020)年度から令和6(2024)年度の概ね5年間です。
・社会環境の変化、制度動向や関連計画の動向等を踏まえ、必要に応じて見直していきます。

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン

冊子・一括版

冊子・分割ダウンロード

概要版

実態調査の実施

・アクションプランの策定にあたっては、市内の地域日本語教室、日本語教育機関、日本語教師養成機関、外国人雇用企業等、国際交流ラウンジ、区行政を対象とするアンケート調査を実施し、日本語学習に関する実態や意見を把握しました。また、本事業の説明を兼ねた意見交換会及び関係者ヒアリングにより、きめ細かい把握に取り組みました。

横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係る実態調査 結果報告書

冊子・一括版
冊子・分割ダウンロード

第2章     調査の結果

資料編
概要版

市民意見募集結果報告

アクションプラン作成に際し、素案に対する市民意見を募集したところ、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。いただいたご意見は、アクションプランとりまとめにあたり参考としたほか、今後の事業や取組の参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見の要旨及びそれに対する当協会の考え方は以下のとおりです。

*募集期間 2020年2月4日(火)から2020年2月12日(水)9:00
*意見の提出者数および意見の提出数 5人12件

*<受付終了>「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」(素案) に対するご意見を募集しています

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